国保税の平均調定額は、令和５年１月末現在で９万4,449円となり、国保税の軽減・減免世帯数は加入者の約50％となりました。国保税の滞納世帯数も、令和５年１月末時点で721世帯となっています。 令和５年度の宮代町保険税率は、所得割・均等割で56対44となる予定となり、標準保険税率より低く設定されていますが、加入者の所得100万円以下の加入世帯が約50％で、軽減世帯数と同数ぐらいです。
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）の審査の際に、保険料の調定額が伸びている原因は所得600万円以上の被保険者数が増えていることだと分かりましたが、個人事業主やフリーランス等の納税義務者が増加傾向にある状況がうかがえます。
まず、個人に課税します市県民税であります個人住民税について、当市において生産年齢人口の減少が著しいため、年々、均等割の調定額が減少してきており、令和４年度の実績見込額を基に減額といたしました。
◆14番（内野直樹君） 今回１人当たり調定額で2847円、平均改定で3.36％の税率引上げになるわけなんですけれども、まず伺いたいのは、税率改定を予定している多摩26市のうち、引上げを行わないという自治体があったら教えてください。 ○議長（田口和弘君） 暫時休憩いたします。
これらは、現在の調定額から新規加入者見込み分を含めまして、増額調整したものでございます。 続きまして、12、13ページをお開き願います。３、歳出でございます。款２項１目１後期高齢者医療広域連合納付金、節18負担金補助及び交付金、説明欄、後期高齢者医療保険料納付金3,616万3,000円の増額をお願いするものでございます。
これは、調定額の見込みの増加によるものでございます。 ３款繰入金は1,080万円の増額となります。これは、後期高齢者医療広域連合へ支払う保険基盤安定負担金の増加により、一般会計からの繰入金を増額するものでございます。 ５款諸収入は203万6,000円の減額となります。これは、一体的実施事業受託収入109万6,000円の減額、特別対策補助金94万円の減額によるものでございます。
宮代町では令和４年度で一人頭平均保険税を調定額で10万1,725円、軽減後で９万314円、そして、１世帯当たりだと13万5,513円の保険税となっております。これでは保険税が跳ね上がって滞納が増えるのが当然の結果とも言えます。 日本共産党は国保税を協会けんぽ並みの保険税にと提案をしております。
調定額の推移でございます。各年度の実際の調定額を水色、ふるさと納税で流出した分を灰色の点線で示してございます。ふるさと納税の流出額は、令和３年度の１６億円から４年度は１９億円に拡大、それにより調定額の伸びは１１億円超と見込んでおります。令和５年度もふるさと納税による流出額は増加し、約２５億円に上ると見込んでおります。
学校給食費の年間調定額は、教職員などの分も含め約１億2,000万円でございます。このうち、児童生徒の負担分は約１億730万円となります。材料費と調定額の差額の3,100万円は、市が給食材料充実事業等によりまして一般会計から補填をしている分でございます。 なお、これらの試算値は令和３年度の数値でございますので、材料費は物価高騰で価格が上昇をしております。
本件における主な質疑内容として、歳入１款１項１目の一般被保険者国民健康保険税が約１億5,000万円の増額となった理由について質疑がなされ、これに対し、令和３年中の新型コロナウイルス感染防止対策協力金等による一時的な所得の増加に伴い、調定額が増額となったためとの答弁がございました。
固定資産税の最近１０年余りの推移を見ますと、平成２３年度の調定額２４億７,６００万円以降減収傾向であり、平成２４年度から令和２年度までは２３億円台で推移、そして令和３年度は２２億５,６００万円となっており、平成２３年度に比べ２億円以上の歳入減であります。これは町の将来を考える上でも大変厳しい状況であり、危惧します。固定資産税の増収を図る施策が必要不可欠と思います。
令和３年度の事業報告で、１世帯当たり・１人当たりの調定額をそれぞれ出していただいています。１人当たりの調定額は令和３年度が９万6,088円で、これは平成30年度、都道府県化がスタートしたときは９万4,113円だったと思うんですが、この間2,000円弱ですけれども増加しています。問題は所得だと思うんですが、この１世帯当たり並びに１人当たりの所得はどうなっているでしょうか。
直近の３か年を見ますと、新たな入居としまして毎年500件前後入居いただいて、年間の調定額は2,700万円程度となっております。なお、昨日、敷金は、預かって返すという性格のものであることから歳入歳出外として扱っていると間違ったお答えをしてしまいました。
10月末の調定額になりますが、県税全体で前年度比102.1％という状況でございます。当初予算では、前年度比100.1％ということで組んでおりますので、順調には推移しているのかなと思っております。 中では、やはり法人二税が116.0％といったことで堅調な伸びです。
市税に関して言えば、平成30年度から令和３年度の決算までの状況から、個人市民税、国保保険税の調定額、保険税現年徴収率等を確認し、どの項目についても新規、新型コロナ感染症の拡大の数値が大きく落ち込んでいる点は見受けられなかった。また、コロナの影響は限定的であったものと考えている。
令和４年度の当初賦課時点での調定額は、現年課税分の医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分の総額で13億7,803万8,400円となっており、前年度の調定額12億8,096万5,300円と比較して9,707万3,100円、約7.6％の増額となりました。 国民健康保険税の納税通知書発送後の問合せ状況につきましては、全体の問合せ189件のうち、今回の税率改正に関するお問合せは84件でした。
本市の学校給食費については、令和４年度から市の直接徴収と、要するに給食費を市の直接徴収となりましたので、令和４年11月末現在の徴収状況につきましては、小学校で調定額6,759万8,000円に対して、収入額が6,651万3,000円、徴収率98.4％、中学校では調定額3,902万8,000円に対しまして収入額3,828万円ということで、徴収率は98.1％となっており、令和３年度の決算における徴収率、皆
法人市民税１億4,000万円の増は、コロナ禍による経済活動停滞からの企業業績の緩やかな回復に伴う税収増を見込んだものであり、対前年度収入調定額比では、製造業で約13％、不動産業で約22％の増など、複数の業種で回復が見られます。
続きまして、宮代町の国保税についてですけれども、宮代町の国保税の調定額については、決して県内でも高くはないというふうに認識をしております。